郵便料金の値上げは2024年10月から！概要や企業ができる対策を紹介
「郵便料金の値上げって、何が値上がりしたの？どう変わったの？」
「郵便料金が値上げされたけど、自分の会社にはどう影響するんだろう？変更点を知りたい」
10月1日から郵便料金が値上げされましたが、まだ詳しい内容を知らないという方もいるでしょう。
本記事ではこのようにお悩みの方へ向けて、郵便料金の値上げについて内容や背景・新旧価格などの概要を詳しく解説します。
大きな影響を受けることとなる企業ができる対策についてもまとめていますので、ぜひご覧ください。
目次
郵便料金の値上げ！2024年10月から最大30％超
2024年10月1日より郵便料金が値上げされ、種類や重量によっては上げ幅は最大30％を超えました。
値上げされた主な郵便物は、以下です。
表のとおり、すべての郵便物が値上げされるのではなく、対象外の郵便物もあるので知っておきましょう。
また、郵便物の値上げにともない2024年9月2日からは、新料額の切手と旧料額との差額切手が発行されています。
旧料額の切手やレターパックなどが手元にある場合は、旧料額との差額切手を購入して利用しましょう。
郵便料金の値上げ後はいくらになる？郵便料金の新旧料金表
郵便料金の値上げにあたって、新旧料金表をまとめました。
| 郵便物の種類 | 重量 | 9/30までの価格 | 10/1からの価格 |
| 定形郵便物 | 25g以内 | 84円 | 110円 |
| 50g以内 | 94円 | ||
| 通常はがき | 63円 | 85円 | |
| 定形外郵便物
※規格内とは （長辺34cm以内 短辺25cm以内 厚さ3cm以内 重量1kg以内） |
50g以内 | 120円 | 140円 |
| 100g以内 | 140円 | 180円 | |
| 150g以内 | 210円 | 270円 | |
| 250g以内 | 250円 | 320円 | |
| 500g以内 | 390円 | 510円 | |
| 1kg以内 | 580円 | 750円 | |
| 速達 | 250g以内 | 260円 | 300円 |
| 1kg以内 | 350円 | 400円 | |
| 4kg以内 | 600円 | 690円 | |
| 特定記録郵便 | 160円 | 210円 | |
| レターパックプラス | 520円 | 600円 | |
| レターパックライト | 370円 | 430円 | |
| スマートレター | 180円 | 210円 | |
表を見ておわかりいただけるように、とくに料金の値上げ幅が大きい郵便物ははがきで、旧料額から約35％の値上げとなっています。
またこれまで定型郵便物の25g以内と50g以内は料金に差がありましたが、10月1日からは一律110円になり、最大で約31％値上がりました。
速達郵便物においても最大15％の値上げとなったことにより、これまで「定形外郵便物＋速達」で安く郵送できていた郵便物が、場合によってはゆうパックを使用したほうが安いケースもあります。
そのため郵便物を送るときは、日本郵便の公式ホームページ「国内の料金計算」にて送料をあらかじめ確認することをおすすめします。
郵便料金が値上げされた2つの背景
ここからは郵便料金がなぜ値上げされたのか、以下2つの背景を解説していきます。
・デジタル化の進展による郵便物数の減少
・人件費や燃料費などコストの上昇
順番に見ていきましょう。
デジタル化の進展による郵便物数の減少
郵便料金が値上げされた背景として、メールやSNS・デジタルツールなどの利用が増え、デジタル化の進展による郵便物数の減少があります。
経済産業省「引受郵便物等物数」の引受郵便物等物数の推移によると、ゆうパックのような荷物は増加傾向にあるものの、郵便物は年々減少傾向となっています。
また年賀状に至っては、以下のように約10億通も減少しているのです。（経済産業省「引受郵便物等物数（年賀）」）
郵便物が減少すれば郵便事業が赤字傾向になり、現在の料金のままでの運営は困難となります。
郵便事業を立て直し、安定して事業提供を続けるためには郵便物の値上げせざるを得なくなったというのが現状です。
人件費や燃料費などコストの上昇
人件費や燃料費などコストの上昇によって郵便事業が圧迫され、値上げにつながった背景もあります。
近年は人手不足や物価高の影響から、全国的に人件費のベースアップが図られており、日本郵便においても例外ではありません。
ましてや郵便事業は各世帯へ配達しなければならないので、配達員の存在が欠かせず、機械に頼れない業務も多いことから人件費の比率が高い事業です。
燃料費の上昇により、日本全国・海外へ配達するための輸送コストもこれまで以上に増大しています。
人件費や燃料費などによって上昇したコストを郵便物の価格へ転嫁しなければ、これまで通りの郵便事業を続けられないため、今回の郵便料金の値上げに至っています。
郵便料金の値上げで企業は大きな影響を受ける
今回の郵便料金の値上げで大きな影響を受けるのは、主に企業です。
これだけSNSやメールといったツールが発展しているなか、頻繁に手紙のやりとりをしている家庭は多くないでしょう。
しかし、以下のように郵送業務が欠かせない企業は少なくありません。
・通販やECサイト運営企業
・公共料金事業者
・金融機関・カード会社
・行政・自治体
・民間企業（製造業、建設業、不動産業、卸売業など）
これらの企業は請求書や通知書・ダイレクトメール・カタログなどの郵送頻度が多い傾向にあります。
郵便物の種類にもよりますが、今回の郵便料金の値上げによっておよそ30％前後のコスト増大が見込まれるでしょう。
郵便料金の値上げ対策としてできること
では郵便料金の値上げにより、影響を受けた場合の対策にはどのようなものがあるのでしょうか。
郵便料金の値上げ対策としてできることは以下3つです。
・発送物のペーパーレス化を図る電子メール、SMSなどに切り替える
・不必要な発送を削減する
・発送回数をまとめる
順番に見ていきましょう。
発送物のペーパーレス化を図る
できる限り発送物のペーパーレス化を図り、郵便物の量を減らすと郵便料金の値上げ対策に有効です。
たとえば、ペーパーレス化には以下のような方法があります。
・郵便物を電子メール、SMSなどに切り替える
・請求書や納品書は会計ソフトを取り入れる
・紙カタログを電子カタログ化する
どの方法も郵便物の減少によるコスト削減に役立ちますが、ほかにも多くのメリットがあります。
たとえば郵便物を電子メール、SMSなどに切り替えれば、郵送よりも早く届きます。
会計ソフトを導入すれば各段に速く会計処理ができるので、経理担当者の業務負担軽減につながるでしょう。
また紙カタログを電子カタログ化すれば顧客側がいつでも閲覧でき、営業時に持ち歩く必要もなくなります。
発送物のペーパーレス化を図ると郵便物の値上げ対策以外に多くのメリットが見込めるため、検討する余地は大いにあるでしょう。
不必要な発送を削減する
現在郵送している郵便物が本当に必要なのか検討し、不必要な発送を削減してみましょう。
たとえばダイレクトメールを例に挙げると、送った顧客全員が購入に至っているとはいいきれないですよね。
継続的に商品を購入している顧客であればダイレクトメールを送る意味はあるのでしょうが、必ずしも送り先すべての顧客がそうとは限らないでしょう。
郵便物の見直しにより不必要な発送がないか改めて検討して、郵便料金値上げ分のコスト削減を図ってみてください。
発送回数をまとめる
郵便物の発送回数をできるだけまとめるようにすると、コスト削減につながります。
たとえば今回35％近く値上がったはがきの場合、1,000通以上の郵送で料金の割引が適用されます。
チラシやダイレクトメールといった広告郵便物も、同時に2,000通以上郵送すれば割引されるので頻繁に郵送する企業であれば有効なコスト削減方法です。
詳細な割引額は以下から計算できますので、ぜひ参考にしてください。
郵便料金の値上げ対策はコンポスでも可能！発送資材のコストダウンもおすすめ
本記事では10月1から始まった郵便料金の値上げについて、内容や背景・今後できる対策について解説しました。
郵便物を発送する機会の多い企業においては、今回の値上げによって30％を超える値上げ幅の郵便物もあることから、コストが大幅に増えることとなるでしょう。
このような場合にペーパーレス化や発送回数をまとめるといった対策もありますが、発送資材自体のコストダウンも図ってみてください。
弊社コンポスではお安い発送資材を数多く取り扱っていますので、ぜひご活用ください。
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